有価証券報告書-第46期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

各企業では、業務の変革と刷新、市場の変化をいち早く察知、溢れる情報の効果的効率的利活用、よりセキュアーなシステムの具現化、グローバル化といった難題の対応策への道具としてITサービスの必要性はますます高まってくるものと想定されます。各企業が抱えるこれらの悩みや課題の中に踏み込み、その解決に向けて貢献努力することを怠らない企業であり続けていく所存です。
一方、金融業界等における大型システムへの開発投資や各企業のIT投資などが活発化し、IT技術者不足が懸念されるとともに、マイナンバー制度のスタート、サイバーセキュリティ基本法の成立など、当社を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、これまで提言し実行してまいりました諸施策を更に進化させ柔軟で豊かな発想をベースに勢いよく事業を展開し、より高い飛翔レベルのステージで活動を続ける企業を目指します。
① 主要3事業のバランス良い展開
主要3事業を「公共事業」「エンタープライズ事業」「システム基盤事業」に再編し、よりお客様にフォーカスする形態で事業を展開し、各事業間の活動を通しての相乗効果が円滑に発揮されるよう事業活動を推進してまいります。
② ワークスタイル変革に基づく仕事への取組み
仕事のために使う時間と自分及び家族や地域社会に使う時間、仕事と生活、調和とメリハリのある時間の活用の推進を支援し、社員一人一人が柔軟で豊かな発想力を保有する会社を目指します。
③ 次世代型技術の取り込みとサービス化に向けての活動
技術革新のスピードは超速から爆速にシフトしており、自社の事業方向性に適合した技術をいち早く取り込み、新たな商品やサービスを創造し、競合優位性を発揮し会社の価値向上と事業の拡大を図ってまいります。
④ 社内環境整備
社員が働きやすい職場環境、業務環境の整備に努め、持てる力を存分に発揮でき、安心・安全に根付いた会社様式、行動様式を展開し、社員及び事業を通して健全なる会社として認知され続けることを目指します。
⑤ 人材開発
会社の重要な財産である人材の能力を高めることが企業価値の向上につながります。計画的、継続的に能力を高められる仕組みを通してそれぞれの分野に適合した専門力の強化・向上を図り、お客様と社会から安定した総合力のある企業として認められる存在になることを目指します。