有価証券報告書-第46期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社で判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成については、決算日現在における資産及び負債の数値報告並びに報告期間の収益及び費用の数値報告に影響を与える見積り及び評価を継続して行っております。
なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当事業年度の売上高は8,189百万円(前事業年度比:3.9%増)となりました。サービス品目別の売上高は、アプリケーションソフトウェア開発5,286百万円、パッケージソフトウェア開発1,587百万円、コンピュータ機器等販売1,315百万円となりました。
当事業年度における営業利益は365百万円(前事業年度比:34.9%減)、経常利益は386百万円(前事業年度比:34.8%減)、当期純利益は270百万円(前事業年度比:47.9%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、新規顧客への営業展開及び価格低減・生産性向上の要求などに応えていかなければ、軒並み業績の低下を招き、業績に影響を与える要因ともなり、特にNTTグループとの取引は当社の経営のベースであり重要不可欠なものであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
①公共事業
ニューテクノロジーを活用し、介護サービスを始め、更に快適な住民サービスを可能にする商品の展開、クラウド環境への更なる適合力強化、行政という枠組みを視野に入れた総合支援型ソリューションを通してビジネスの規模とシェアの拡大を図り事業を展開してまいります。
②エンタープライズ事業
これまで培ってきた開発力と構築力、及び営業力の強化を通して、お客様の業務の刷新と成長に向けてのビジネスアプリケーションを提供し、また、既存型ビジネスにプラスアルファする形でプライム型ビジネスの獲得促進に向け事業を展開してまいります。
③システム基盤事業
これまでご愛顧いただいていた自社パッケージ及びソリューションに加え、ソリューションの幅出しを促進させ、仮想化、コモディティ化、クラウド化の観点からシステム基盤の構築に対応できる体制を確立し、積極的に事業を展開してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第2 事業の状況、1.業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②財政状態
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ277百万円増加し5,456百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売掛金が増加した一方で、繰延税金資産が減少したこと等により1,465百万円増加し4,089百万円となりました。また、固定資産は、ソフトウエアが増加した一方でソフトウエア仮勘定及び長期預金が減少したこと等により1,188百万円減少し1,366百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、未払消費税等及び前受金が増加した一方で、未払法人税等及び事業構造改善引当金等が減少したこと等により前事業年度末に比べ84百万円増加し1,191百万円となりました。
また、純資産は、当期純利益が発生した一方で、剰余金の配当を行ったこと等により193百万円増加し4,264百万円となり、自己資本比率は78.2%となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。ここ数年の情報サービス産業におけるビジネス環境の変化に鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は、更に厳しさを増すことが予想されますが、常にお客様を第一に考え、お客様の発展に寄与し、お客様に満足していただける高い品質の製品・サービスを提供し続けることを目標としております。これによりお客様の信頼を得ることが、着実な持続的成長が可能な基盤づくりとなり、株主の皆様の利益につながるものと確信しております。