四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等が改善し、景気は穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費の伸び悩み、中東や北朝鮮などの地政学リスク、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速が不安視されることなど、景気の先行きは不透明の状況となってまいりました。
情報サービス産業におきましては、政府が唱える第4次産業革命が進んでおり、企業のITインフラ更新やクラウドコンピューティングの普及、IoT、AI等のIT技術の積極的な利活用による需要の増加が期待されるなか、企業収益の改善を背景にした情報化投資は今後も堅調に推移するものと期待され、厳しい競争が続いております。一方、高度な技術を持つIT技術者不足は、業界全体の課題となっております。
このような情勢の中、当社グループは「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」と、それぞれの領域で安定成長だけでなく、株式会社ネットカムシステムズも合わせ、それぞれの強みを生かした、トータル・ソリューションサービスの創出を図り、事業活動を推進しております。
公共事業におきましては、公会計系ビジネス、総務省ガイドラインに対応する「情報セキュリティ基盤強靭化ソリューション」、老朽化する公共施設を見える化する「施設マネジメントソリューション」を中心に、コンサルティングから構築まで、自治体が直面している様々な課題に対して、幅広く事業を展開してまいりました。
エンタープライズ事業におきましては、現行事業の盤石化を目指し、金融系/産業系/社会基盤系でのベースビジネスの安定化と拡大を図るとともに、AI、IoT、BI、画像処理製品、セキュリティ製品など、先端技術を活用したインテグレーテッド・ソリューションを確立してまいりました。
セキュリティ事業におきましては、これまでご愛顧いただいていた自社パッケージに加え、お客様の情報システムをサイバー攻撃や情報漏洩から守るべく、強靭性を向上させるソリューションの展開を促進させるとともに、仮想化、クラウド化の観点からセキュリティ基盤の構築に対応できる体制を確立し、積極的に事業を展開してまいりました。
株式会社ネットカムシステムズにおきましては、高い画像処理技術を核としてメディカル分野、ネットワークカメラ分野において事業展開をしてまいりました。好調な引き合いに対応すべく増員による体制強化を実施いたしました。
しかしながら、前第2四半期連結累計期間において収益増加に大きく寄与した「自治体情報システム強靭性向上システム」の販売が総務省の交付金適用期限の終了に伴い収束した影響で前年同四半期連結累計期間に比べ減収となっております。また、当第2四半期連結累計期間において、働き方改革・生産性向上・勤務環境改善のためのオフィス集約・拡充や、内部統制の更なる整備に積極的な投資を行ったために費用が増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,768百万円(前年同四半期比15.7%減)、営業利益は65百万円(前年同四半期比85.8%減)、経常利益は79百万円(前年同四半期比83.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年同四半期比86.8%減)となりました。
なお、当社グループは、「情報サービス」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
サービス品目別の売上高は次のとおりであります。
①アプリケーションソフトウェア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,047百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
②パッケージソフトウェア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス(FAST)及びPCセキュリティ/アクセス管理ソリューション(ARCACLAVISシリーズ)が中心であります。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は901百万円(前年同四半期比32.3%減)となりました。
③コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は819百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,327百万円となり、前連結会計年度末と比べ161百万円の減少となりました。流動資産は、現金及び預金、商品及び製品が減少したこと等により250百万円減少し4,627百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したこと等により88百万円増加し1,699百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、買掛金、未払法人税等が減少した一方で、前受金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ108百万円減少し1,608百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生した一方で、その他有価証券評価差額金が減少し、配当金を支出したことにより前連結会計年度末に比べ52百万円減少し4,719百万円となり、自己資本比率は74.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,993百万円となり、前連結会計年度末の3,179百万円より186百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は33百万円(前第2四半期連結累計期間は1,491百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益76百万円、無形固定資産償却費76百万円等の収入があった一方で、たな卸資産の増加額51百万円、法人税等の支払額100百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は142百万円(前第2四半期連結累計期間は23百万円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入1百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出122百万円、敷金及び保証金の差入による支出10百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は78百万円(前第2四半期連結累計期間は65百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額78百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。