四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策、金融緩和等により、企業収益や雇用環境等の改善がみられ、景気は穏やかな回復基調が続いております。一方、海外経済は、欧米の政治動向や世界的な地政学リスクの高まりなどにより、景気は依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、ITインフラ更新やクラウドコンピューティングの普及、ビックデータやIoT、AI等のIT技術の積極的な利活用による需要が徐々に増加してきており、高度技術を持つIT技術者不足の影響で厳しい競争が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、株式会社ネットカムシステムズ(NCS社)とセキュリティ事業、エンタープライズ事業及び公共事業の3事業本部(Trinity体制)に加え、速いスピードで変革するIT技術革新に対応すべく「H&Sビジネス開発室」「イノベーション推進室」を新設いたしました。今後は、市場のニーズに遅れることなく、当社グループの強みと先端技術との融合による、新たな取組みと既存製品とのシナジー効果を発揮した成長戦略が重要となるため、今まで以上にスピードある意思決定と、適切な資源配分により企業価値向上に取り組んでまいります。「公共事業」「エンタープライズ事業」「セキュリティ事業」とNCS社の強みを生かした、よりセキュアでスケールアウトした形態のトータル・ソリューションサービスの創出を図り、事業活動を推進しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は7,902百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は451百万円(前年同四半期比290.0%増)、経常利益は463百万円(前年同四半期比255.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は287百万円(前年同四半期比321.1%増)となりました。
なお、当社グループは、「情報サービス」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
サービス品目別の売上高は次のとおりであります。
①アプリケーションソフトウェア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,626百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
②パッケージソフトウェア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス(FAST)及びPCセキュリティ/アクセス管理ソリューション(ARCACLAVISシリーズ)が中心であります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,808百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。
③コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,467百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,756百万円となり、前連結会計年度末と比べ539百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金が増加した一方で受取手形及び売掛金が減少したこと等により621百万円増加し5,186百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少したこと等により81百万円減少し1,569百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、未払法人税等、賞与引当金が増加した一方で買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ295百万円増加し1,969百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生し、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、配当金を支出したこと等により前連結会計年度末に比べ244百万円増加し4,787百万円となり、自己資本比率は70.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。