有価証券報告書-第47期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成については、決算日現在における資産及び負債の数値報告並びに報告期間の収益及び費用の数値報告に影響を与える見積り及び評価を継続して行っております。
なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は8,987百万円となりました。サービス品目別の売上高は、アプリケーションソフトウェア開発6,248百万円、パッケージソフトウェア開発1,745百万円、コンピュータ機器等販売992百万円となりました。
当連結会計年度における営業利益は43百万円、経常利益は55百万円、当期純利益は186百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、新規顧客への営業展開及び価格低減・生産性向上の要求などに応えていかなければ、軒並み業績の低下を招き、業績に影響を与える要因ともなり、特にNTTグループとの取引は当社グループの経営のベースであり重要不可欠なものであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
①公共事業
公会計系ビジネス、総務省ガイドラインに対応する「自治体情報システム強靭性向上セキュリティソリューション」、老朽化する公共施設を見える化する「施設マネジメントソリューション」に特化し、コンサルティングから構築までの分野で幅広く事業を展開してまいります。
②エンタープライズ事業
現行事業の盤石化を目指し、金融系/産業系/社会基盤系でのベースビジネスの安定化と拡大を図るとともに、画像処理製品、セキュリティ製品、先端技術を活用したインテグレーテッド・ソリューションを確立してまいります。
③システム基盤事業
これまでご愛顧いただいていた自社パッケージに加え、お客様の情報システムの強靭性を向上させるソリューションの幅出しを促進させ、仮想化、クラウド化の観点からシステム基盤の構築に対応できる体制を確立し、積極的に事業を展開してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第2 事業の状況、1.業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、5,756百万円となりました。主な内訳は現金及び預金1,541百万円、受取手形及び売掛金1,782百万円、のれん846百万円であります。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末の負債は、1,388百万円となりました。主な内訳は買掛金517百万円、未払金249百万円、短期借入金150百万円であります。また、純資産は、4,367百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。ここ数年の情報サービス産業におけるビジネス環境の変化に鑑みますと、当社グループを取り巻く事業環境は、更に厳しさを増すことが予想されますが、常にお客様を第一に考え、お客様の発展に寄与し、お客様に満足していただける高い品質の製品・サービスを提供し続けることを目標としております。これによりお客様の信頼を得ることが、着実な持続的成長が可能な基盤づくりとなり、株主の皆様の利益につながるものと確信しております。