有価証券報告書-第48期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループで判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成については、決算日現在における資産及び負債の数値報告並びに報告期間の収益及び費用の数値報告に影響を与える見積り及び評価を継続して行っております。
なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は10,598百万円(前連結会計年度比17.9%増)、となりました。サービス品目別の売上高は、アプリケーションソフトウェア開発6,642百万円(前連結会計年度比6.3%増)、パッケージソフトウェア開発2,379百万円(前連結会計年度比36.3%増)、コンピュータ機器等販売1,577百万円(前連結会計年度比58.9%増)となりました。
当連結会計年度における営業利益は358百万円(前連結会計年度比716.2%増)、経常利益は374百万円(前連結会計年度比575.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円(前連結会計年度比18.8%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、新規顧客への営業展開及び価格低減・生産性向上の要求などに応えていかなければ、軒並み業績の低下を招き、業績に影響を与える要因ともなり、特にNTTグループとの取引は当社グループの経営のベースであり重要不可欠なものであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の我が国経済は、政府が推進する公共事業・金融政策を中心にした各種経済対策及び日本銀行による金融緩和が継続する中で、堅調な企業業績や雇用環境、東京オリンピックを控えた経済効果も期待されることなどから穏やかな景気回復が予想されますが、米国の新大統領の政策や、英国のEU離脱等による欧州経済の不透明感、中国や新興国の経済減速など、世界経済の減速リスクに晒されております。
このような状況のもと、当社グループは、平成29年1月1日より事業領域を明確にすべく「システム基盤事業」を「セキュリティ事業」と呼称を変更いたしました。さらに株式会社ネットカムシステムズとセキュリティ事業、エンタープライズ事業及び公共事業の3事業本部(Trinity体制)に加え、速いスピードで変革するIT技術革新に対応すべく「H&Sビジネス開発室」「イノベーション推進室」を新設いたしました。今後は、市場のニーズに遅れることなく、当社グループの強みと先端技術との融合による、新たな取組みと既存製品とのシナジー効果を発揮した成長戦略が重要となるため、今まで以上にスピードある意思決定と、適切な資源配分により企業価値向上に取り組んでまいります。
公共事業におきましては、公会計系ビジネス、総務省ガイドラインに対応する「情報セキュリティ基盤強靭化ソリューション」、老朽化する公共施設を見える化する「施設マネジメントソリューション」に特化し、コンサルティングから構築までの分野で幅広く事業を展開してまいります。
エンタープライズ事業におきましては、現行事業の盤石化を目指し、金融系/産業系/社会基盤系でのベースビジネスの安定化と拡大を図るとともに、画像処理製品、セキュリティ製品、先端技術を活用したインテグレーテッド・ソリューションを確立してまいります。
セキュリティ事業におきましては、これまでご愛顧いただいていた自社パッケージに加え、お客様の情報システムをサイバー攻撃や情報漏洩から守るべく強靭性を向上させるソリューションの幅出しを促進させるとともに仮想化、クラウド化の観点からセキュリティ基盤の構築に対応できる体制を確立し、積極的に事業を展開してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第2 事業の状況、1.業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ461百万円の増加となり6,217百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により1,008百万円増加し4,565百万円となりました。固定資産は無形固定資産、投資その他の資産が減少したこと等により547百万円減少し1,651百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、買掛金、未払法人税等、未払消費税等が増加した一方で長期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ285百万円増加し1,674百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が発生した一方で、配当金を支出したこと及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ175百万円増加し4,543百万円となり、自己資本比率は73.1%となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。ここ数年の情報サービス産業におけるビジネス環境の変化に鑑みますと、当社グループを取り巻く事業環境は、更に厳しさを増すことが予想されますが、常にお客様を第一に考え、お客様の発展に寄与し、お客様に満足していただける高い品質の製品・サービスを提供し続けることを目標としております。これによりお客様の信頼を得ることが、着実な持続的成長が可能な基盤づくりとなり、株主の皆様の利益につながるものと確信しております。