四半期報告書-第47期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続や原油価格の下落などを背景に、輸出関連企業や内需関連の大手企業などの収益が改善し、設備投資の増加や株高などを背景に、ゆるやかに回復の基調を示しながら推移してまいりました。
情報サービス産業におきましては、企業のITインフラ更新やクラウドコンピューティングの普及、SNSの利用拡大などにより、各企業のIT投資は改善の傾向が現れ始めてまいりました。
このような情勢の中、当社は「公共事業本部」「エンタープライズ事業本部」「システム基盤事業本部」の3事業本部が相乗効果を生出す体制(Trinity体制)により既存ビジネスの成長と新たなビジネスを創出し、受注拡大にむけ積極的に営業活動を推進するとともに、企業間の相乗効果を生み出すべく業務提携なども進めてきました。
この結果、受注残高は前年同四半期比13%増程度の高い伸びを示していますが、マイナンバー制度に関する市場の動きが予想に比べて鈍く、当該売上に対し期待した成果を上げるまでには至っておりません。
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は4,071百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。また営業利益は85百万円(前年同四半期比40.2%減)、経常利益は95百万円(前年同四半期比40.0%減)、四半期純利益は53百万円(前年同四半期比50.3%減)となりました。
サービス品目別の売上高は次のとおりであります。
①アプリケーションソフトウェア開発
アプリケーションソフトウェア開発は、主に官公庁、金融、通信、公益、製造及び流通などの業務ソフトウェア開発が中心であります。当第2四半期累計期間におきましては、売上高は2,874百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
②パッケージソフトウェア開発
パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援サービス(FAST)及びPCセキュリティ/アクセス管理ソリューション(ARCACLAVISシリーズ)が中心であります。当第2四半期累計期間におきましては、売上高は903百万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。
③コンピュータ機器等販売
コンピュータ機器等販売は、主に自治体及び一般企業を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心とした販売が中心であります。当第2四半期累計期間におきましては、売上高は293百万円(前年同四半期比64.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末において、総資産は5,379百万円となり、前事業年度末と比べ76百万円の減少となりました。流動資産は、現金及び預金が増加した一方で受取手形及び売掛金が減少したこと等により191百万円減少し3,898百万円となりました。また、固定資産は、有形固定資産が減少した一方で無形固定資産及び投資その他の資産が増加したことにより114百万円増加し1,480百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、支払手形及び買掛金、未払金が増加した一方で、未払消費税等、前受金が減少したこと等により前事業年度末に比べ53百万円減少し1,138百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、配当金を支出したこと等により22百万円減少し4,241百万円となり、自己資本比率は78.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,163百万円となり、前事業年度末の913百万円より249百万円の増加となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益95百万円、減価償却費126百万円、売上債権の減少額395百万円、仕入債務の増加額29百万円等の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額144百万円、前受金の減少額51百万円、未払消費税等の減少額88百万円等の減少要因があったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは355百万円の収入(前年同四半期は414百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
敷金及び保証金の差入による支出1百万円、その他の支出14百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出(前年同四半期は35百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額90百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは90百万円の支出(前年同四半期は90百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。