(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,692千円		67,165千円
固定資産評価損	35,475		32,190
有価証券評価損	140,696		10,274
減価償却超過額	31,657		56,551
資産除去債務	21,023		19,379
賞与引当金	17,099		18,251
会員権評価損	8,817		8,000
未払事業税	3,855		1,188
減損損失	240		-
貸倒引当金	7,817		7,118
その他	34,689		7,765
繰延税金資産小計	308,064		227,886
評価性引当金	△205,388		△69,567
繰延税金資産合計	102,675		158,319
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,224		△3,238
その他有価証券評価差額金	△12,302		△14,887
繰延税金負債合計	△16,526		△18,126
繰延税金資産の純額	86,148		140,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
住民税均等割等	2.5		6.1
評価性引当金の増減	△9.2		△83.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		8.0
一時差異の解消見込年度における適用税率が異なることによる影響	-		4.4
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		△28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。