(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を9年から15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて1.0%から1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
期首残高	58,987千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,831
時の経過による調整額	962
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	65,781