(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を9年から15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて1.0%から1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
期首残高(注)	56,262千円	57,156千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	894	908
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	57,156	58,064