(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	36,925千円		31,954千円
有価証券評価損	6,973		6,973
減価償却超過額	18,203		19,690
資産除去債務	14,270		14,442
賞与引当金	17,974		17,345
未払事業税	6,335		18,430
貸倒引当金	1,271		1,004
その他	9,320		24,742
繰延税金資産小計	111,274		134,583
評価性引当金	△46,084		△38,927
繰延税金資産合計	65,189		95,655
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,168		△1,628
その他有価証券評価差額金	△17,069		△34,954
繰延税金負債合計	△18,238		△36,583
繰延税金資産の純額	46,951		59,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
住民税均等割等	3.7		1.4
評価性引当金の増減	△3.2		△1.0
その他	1.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		30.7