有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 対応策

2023/06/30 9:01

#2 入金期日到来が１年を超える営業債権に関する注記

※1 営業債権のうち1年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
リース投資資産に係るリース料債権部分	27,983	百万円	21,886	百万円
営業貸付金	17,814	百万円	29,396	百万円
未経過リース期間に係るオペレーティング・リース債権	3,396	百万円	72	百万円

2023/06/30 9:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分	21,482	百万円	19,891	百万円
営業貸付金	20,709	百万円	18,331	百万円
販売用不動産	3,196	百万円	2,760	百万円

上記に対応する債務

2023/06/30 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

2023/06/30 9:01

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	53,900	55,273	1,373
(3)営業貸付金	32,453
貸倒引当金 (注)2	△175

(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「賃貸料等未収入金」、「破産更生債権等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

2023/06/30 9:01

#6 関係会社に関する資産・負債の注記

なお、短期金銭債権のうち区分掲記されていない貸付金は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
営業貸付金	7,516	百万円	10,628	百万円

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