九州リースサービス（8596）の資産の部 - フィービジネスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業等を展開しております。

2026/06/24 9:01

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社及び関連会社2社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

2026/06/24 9:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外関連会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/24 9:01

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産
フィービジネス
環境ソリューション

(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2026/06/24 9:01

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2005年8月	当社執行役員営業本部副本部長
2011年6月	当社取締役営業本部副本部長、フィービジネス事業部担当・経営戦略部担当
2015年6月	当社常務取締役業務本部長兼審査管理本部長

2026/06/24 9:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は前連結会計年度に比べ20億92百万円減少し95億79百万円(前期比17.9%減)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1億19百万円減少し28億29百万円(前期比4.0%減)となりました。
フィービジネス
売上高は前連結会計年度に比べ1百万円増加し4億88百万円(前期比0.4%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ3百万円増加し2億50百万円(前期比1.4%増)となりました。

2026/06/24 9:01

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において572百万円、1,176,400株、当連結会計年度末において557百万円、1,140,200株であります。

2026/06/24 9:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(フィービジネス事業)
フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介を行っており、当該事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先との契約が成立した時点で収益を計上しております。

2026/06/24 9:01

#9 重要な契約等（連結）

また、金銭消費貸借契約は、同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。

契約の形態	シンジケート・ローン契約	タームローン契約
担保	有	有	無	無
財務制限条項	・連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を240億円以上に維持すること。・2期連続で経常損失を計上しないこと。	・2期連続で経常損失を計上しないこと。

2026/06/24 9:01

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,630	45,498
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	140	162
(うち非支配株主持分)	(140)	(162)

4 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,176,400株、当連結会計年度1,140,200株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,194,103株、当連結会計年度1,160,473株であります。

2026/06/24 9:01