九州リースサービス(8596)の資産の部 - フィービジネスの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6000万
- 2014年3月31日 -35%
- 3900万
- 2015年3月31日 -92.31%
- 300万
- 2016年3月31日 ±0%
- 300万
- 2017年3月31日 +33.33%
- 400万
- 2018年3月31日 +200%
- 1200万
- 2019年3月31日 -8.33%
- 1100万
- 2020年3月31日 -90.91%
- 100万
- 2021年3月31日 ±0%
- 100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 100万
- 2023年3月31日 ±0%
- 100万
- 2024年3月31日 +900%
- 1000万
- 2025年3月31日 -80%
- 200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 9:05
当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業を展開しております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/25 9:05
当社グループは、当社及び連結子会社8社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 不動産事業の主な財及びサービスの種類は、不動産の販売であります。顧客へ不動産を販売する取引であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。2025/06/25 9:05
(フィービジネス事業)
フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介、生命保険の募集及び損害保険代理業等を行っており、これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または保険会社との契約が成立した時点で収益を計上しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 9:05
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産 フィービジネス 環境ソリューション
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/25 9:05
1984年4月 当社入社 2005年8月 当社執行役員営業本部副本部長 2011年6月 当社取締役営業本部副本部長、フィービジネス事業部担当・経営戦略部担当 2015年6月 当社常務取締役業務本部長兼審査管理本部長 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は前連結会計年度に比べ17億36百万円増加し116億72百万円(前期比17.5%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ4億29百万円増加し29億48百万円(前期比17.1%増)と増収増益となりました。2025/06/25 9:05
フィービジネス
売上高は前連結会計年度に比べ49百万円増加し4億86百万円(前期比11.3%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ54百万円増加し2億46百万円(前期比28.5%増)と増収増益となりました。 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。2025/06/25 9:05
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において583百万円、1,202,400株、当連結会計年度末において572百万円、1,176,400株であります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。2025/06/25 9:05
(フィービジネス事業)
フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介を行っており、当該事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先との契約が成立した時点で収益を計上しております。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/25 9:05
4 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。項目 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 40,142 42,630 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 355 140 (うち非支配株主持分) (355) (140)
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,202,400株、当連結会計年度1,176,400株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,030,471株、当連結会計年度1,194,103株であります。