九州リースサービス（8596）の資産の部 - ファイナンスの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当事業年度の活動状況

構成員		開催頻度	協議・検討内容
執行役員営業統括部長
執行役員ファイナンス営業部長
法務管理部長

(注) 2026年3月31日現在の構成員を記載しています。
上記の機関ごとの提出日現在(2026年6月24日現在)の構成員は次のとおりであります。

2026/06/24 9:01

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 気候変動関連への対応に関する戦略
当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、3R(Reduce、Reuse、Recycle)を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるCO2排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。
中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」(計画期間:2024年4月～2027年3月)では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、PPA導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。

2026/06/24 9:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業等を展開しております。

2026/06/24 9:01

#4 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース原価	13,846	百万円	13,784	百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費	239	百万円	311	百万円

2026/06/24 9:01

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引

2026/06/24 9:01

#6 リース売上高に関する注記

※1 リース売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース料収入	15,341	百万円	15,407	百万円
オペレーティング・リース料収入	737	百万円	924	百万円

2026/06/24 9:01

#7 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社及び関連会社2社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

2026/06/24 9:01

#8 事業等のリスク

② 対応策
地政学リスクの高まりに伴う、資源価格の高騰や、原材料の供給不安等による世界経済全体の下振れリスクが懸念されることに加え、為替市場の変動や、インフレの加速等も予想され、依然として景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。
(2) 信用リスクについて

2026/06/24 9:01

#9 会計方針に関する事項（連結）

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外関連会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/24 9:01

#10 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
リース・割賦	158
ファイナンス
不動産
フィービジネス
環境ソリューション
その他

(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2026/06/24 9:01

#11 戦略（連結）

候変動関連への対応に関する戦略
当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、3R(Reduce、Reuse、Recycle)を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるCO2排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。
中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」(計画期間:2024年4月～2027年3月)では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、PPA導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。

2026/06/24 9:01

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/24 9:01

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	当社入社
2013年6月	当社執行役員ファイナンス営業部長
2016年6月	当社上席執行役員ファイナンス営業部長
2017年6月	当社取締役営業第二本部長兼ファイナンス営業部長
2018年6月	当社取締役上席執行役員営業第二本部長
2019年4月	当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・不動産営業部・関連事業部担当
2022年10月	当社取締役上席執行役員関連事業部長、ファイナンス営業部・営業企画部・営業開発部担当
2023年4月	当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・営業統括部担当
2024年6月	当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部担当
2025年6月	当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部・経理部担当
2025年10月	当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・経理部担当(現任)

2026/06/24 9:01

#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1990年4月	当社入社
2013年6月	当社執行役員ファイナンス営業部長
2016年6月	当社上席執行役員ファイナンス営業部長
2017年6月	当社取締役営業第二本部長兼ファイナンス営業部長
2018年6月	当社取締役上席執行役員営業第二本部長
2019年4月	当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・不動産営業部・関連事業部担当
2022年10月	当社取締役上席執行役員関連事業部長、ファイナンス営業部・営業企画部・営業開発部担当
2023年4月	当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・営業統括部担当
2024年6月	当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部担当
2025年6月	当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部・経理部担当
2025年10月	当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・経理部担当
2026年6月	当社取締役常務執行役員(現任)

2026/06/24 9:01

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
その他	11,183	△38.4
ファイナンス・リース計	19,224	△22.7
オペレーティング・リース	-	△100.0
リース・割賦計	37,027	△15.6
ファイナンス	31,379	1.8
不動産

(注) 1 ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
2 オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。

2026/06/24 9:01

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において572百万円、1,176,400株、当連結会計年度末において557百万円、1,140,200株であります。

2026/06/24 9:01

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(リース・割賦事業)
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。

2026/06/24 9:01

#18 重要な契約等（連結）

また、金銭消費貸借契約は、同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。

契約の形態	シンジケート・ローン契約	タームローン契約
担保	有	有	無	無
財務制限条項	・連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を240億円以上に維持すること。・2期連続で経常損失を計上しないこと。	・2期連続で経常損失を計上しないこと。

2026/06/24 9:01

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパー発行、社債発行及び債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/24 9:01

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,630	45,498
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	140	162
(うち非支配株主持分)	(140)	(162)

4 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,176,400株、当連結会計年度1,140,200株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,194,103株、当連結会計年度1,160,473株であります。

2026/06/24 9:01