九州リースサービス（8596）の資産の部 - 融資の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 気候変動関連への対応に関する戦略
当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、3R(Reduce、Reuse、Recycle)を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるCO2排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。
新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」(計画期間:2024年4月～2027年3月)では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、PPA導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。

2025/06/25 9:05

#2 戦略（連結）

候変動関連への対応に関する戦略
当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、3R(Reduce、Reuse、Recycle)を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるCO2排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。
新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」(計画期間:2024年4月～2027年3月)では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、PPA導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。

2025/06/25 9:05

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において583百万円、1,202,400株、当連結会計年度末において572百万円、1,176,400株であります。

2025/06/25 9:05

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2025/06/25 9:05

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,142	42,630
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	355	140
(うち非支配株主持分)	(355)	(140)

4 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,202,400株、当連結会計年度1,176,400株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,030,471株、当連結会計年度1,194,103株であります。

2025/06/25 9:05