#1 会計方針に関する事項（連結）: a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
2026/06/24 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (確かな収益基盤の確立)
株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの連携強化に一層注力し、機械設備のリースだけでなく、建物リースやファイナンス、不動産仲介など、多様な機能を持つ当社グループの総合金融サービスを組み合わせ、お取引先の経営課題解決に向けたソリューション提案を推進・拡大しました。特に、同社との連携による地場優良顧客の開拓や、地域における大型設備投資案件に協調して取組み、確かな実績を計上することができました。また、九州・関東エリアでのファイナンス案件に積極的に取組み、営業資産を着実に伸ばすことで、事業規模を拡大することができました。
不動産事業においては、福岡・沖縄エリアでの賃貸不動産の開発と並行して、売却による資産入替にも取組み、安定的かつ効率的な収益基盤の拡充を進めました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: a.社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
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