九州リースサービス（8596）の減価償却費 - リース・割賦の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当事業年度の活動状況

構成員			開催頻度	協議・検討内容
議 長	代表取締役社長	礒山 誠二	原則毎週1回又は必要に応じて随時開催	・取締役会への付議事項経営方針・決算関連・損益計画・重要な契約の締結・組織改正・多額の借入など・リース・割賦、貸付・出資などの与信案件の可否・管理債権の計上・各種規程の制定・改廃・従業員の人事異動・業績表彰 など
メンバー	取締役専務執行役員	檜垣 亮介
	取締役常務執行役員	石原 隆
	取締役常務執行役員	黒瀬 健男
	取締役常務執行役員	野中 康平
オブザーバー	常勤監査役	板橋 正幸

・指名・報酬諮問委員会
経営陣の指名及び報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性のある諮問委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の過半数は独立社外取締役もしくは社外有識者で構成され、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬体系等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当委員会で協議・答申を行います。

2026/06/24 9:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業等を展開しております。

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#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース原価	13,846	百万円	13,784	百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費	239	百万円	311	百万円
中途解約による処分原価	593	百万円	717	百万円

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#4 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）

当社グループにおける賃貸資産の内訳は次のとおりであります。

区分	帳簿価額(百万円)
リース・割賦
オペレーティング・リース資産	7,260

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社及び関連会社2社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

収益の計上基準
(リース・割賦事業)
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
リース・割賦	158
ファイナンス
不動産
フィービジネス
環境ソリューション
その他

(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
リース・割賦
情報・事務用機器	4,128	74.9

(注) 1 ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
2 オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。

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#10 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

区分	帳簿価額(百万円)
リース・割賦
オペレーティング・リース資産	-

なお、当連結会計年度において次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。

区分	帳簿価額(百万円)
リース・割賦
オペレーティング・リース資産	-

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(632百万円)、資本的支出による増加(54百万円)であり、減少額は販売用不動産への科目振替(2,564百万円)、不動産売却(515百万円)、減価償却費(392百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,225百万円)、資本的支出による増加(43百万円)であり、減少額は販売用不動産への科目振替(1,000百万円)、減損損失(94百万円)、不動産売却(54百万円)、減価償却費(377百万円)であります。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパー発行、社債発行及び債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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