剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -2億2900万
- 2014年3月31日
- -1億8400万
- 2015年3月31日 ±0%
- -1億8400万
- 2016年3月31日
- -1億7700万
- 2017年3月31日 -101.13%
- -3億5600万
- 2018年3月31日
- -2億8500万
- 2019年3月31日 -33.33%
- -3億8000万
- 2020年3月31日
- -3億3200万
- 2021年3月31日 -10.84%
- -3億6800万
- 2022年3月31日 -9.51%
- -4億300万
- 2023年3月31日 -26.55%
- -5億1000万
- 2024年3月31日 -25.69%
- -6億4100万
個別
- 2013年3月31日
- -2億2900万
- 2014年3月31日
- -1億8400万
- 2015年3月31日 ±0%
- -1億8400万
- 2016年3月31日
- -1億7700万
- 2017年3月31日 -101.13%
- -3億5600万
- 2018年3月31日
- -2億8500万
- 2019年3月31日 -33.33%
- -3億8000万
- 2020年3月31日
- -3億3200万
- 2021年3月31日 -10.84%
- -3億6800万
- 2022年3月31日 -9.51%
- -4億300万
- 2023年3月31日 -26.55%
- -5億1000万
- 2024年3月31日 -25.69%
- -6億4100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- f.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項2024/06/28 9:01
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
g.株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 9:01
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策（連結）
- 3 【配当政策】2024/06/28 9:01
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施することを基本方針とします。