土地
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億200万
- 2009年3月31日 ±0%
- 1億200万
- 2010年3月31日 +51.96%
- 1億5500万
- 2011年3月31日 +2.58%
- 1億5900万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1億5900万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億5900万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億5900万
- 2015年3月31日 +106.92%
- 3億2900万
- 2016年3月31日 +1.22%
- 3億3300万
- 2017年3月31日 -6.31%
- 3億1200万
- 2018年3月31日 -13.14%
- 2億7100万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2億7100万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2億7100万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2億7100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 2億7100万
- 2023年3月31日 -94.46%
- 1500万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 貸不動産の当期増加額のうち571百万円は新規取得によるものであり65百万円は資本的支出によるものであります。
2 当期減少額は主に会社分割によるものであり、その内容は次のとおりであります。
賃貸不動産 22,475百万円
その他の営業資産 82百万円
社用資産(土地) 255百万円
社用資産(その他) 301百万円
3 その他の賃貸資産の当期減少額1,812百万円は航空機の売却によるものであります。2023/06/30 9:01 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失114百万円を計上しております。2023/06/30 9:01
賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 福岡県及び鹿児島県 賃貸不動産 土地、建物 114
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。