- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 21,365 | 39,338 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,303 | 5,621 |
- #2 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高
その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
2025/06/25 9:05- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度の活動状況
| 構成員 | 開催頻度 | 協議・検討内容 |
| 事務部長 |
| ファイナンス営業部長 |
| 総務部長 |
(注) 2025年3月31日現在の構成員を記載しています。
上記の機関ごとの提出日現在(2025年6月25日現在)の構成員は次のとおりであります。
- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 気候変動関連への対応に関する戦略
当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、3R(Reduce、Reuse、Recycle)を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるCO2排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などの
ファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。
新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」(計画期間:2024年4月～2027年3月)では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、PPA導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 9:05- #6 リース原価に関する注記
※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| ファイナンス・リース原価 | 13,702 | 百万円 | 13,846 | 百万円 |
| オペレーティング・リース資産減価償却費 | 228 | 百万円 | 239 | 百万円 |
- #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
2025/06/25 9:05- #8 リース売上高に関する注記
※1 リース売上高の内訳は次のとおりであります。
2025/06/25 9:05- #9 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ジャパン・アマギ特定目的会社 | 5,401 | 不動産事業 |
- #10 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社8社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2025/06/25 9:05- #11 事業等のリスク
② 対応策
資源・原材料価格の高騰や、地政学リスクの拡大、米国の通商政策による世界経済全体の下振れリスク等が懸念されることに加え、円安や、市場金利上昇も予想され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。
(2) 信用リスクについて
2025/06/25 9:05- #12 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 9:05 - #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/25 9:05 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業を展開しております。
2025/06/25 9:05- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/25 9:05 - #16 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リース・割賦 | 156 |
| ファイナンス |
| 不動産 |
| フィービジネス |
| 環境ソリューション |
| その他 |
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
- #17 戦略（連結）
候変動関連への対応に関する戦略
当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、3R(Reduce、Reuse、Recycle)を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるCO2排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などの
ファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。
新たな中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」(計画期間:2024年4月～2027年3月)では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、PPA導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。
- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/06/25 9:05- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2013年6月 | 当社執行役員ファイナンス営業部長 |
| 2016年6月 | 当社上席執行役員ファイナンス営業部長 |
| 2017年6月 | 当社取締役営業第二本部長兼ファイナンス営業部長 |
| 2018年6月 | 当社取締役上席執行役員営業第二本部長 |
| 2019年4月 | 当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・不動産営業部・関連事業部担当 |
| 2022年10月 | 当社取締役上席執行役員関連事業部長、ファイナンス営業部・営業企画部・営業開発部担当 |
| 2023年4月 | 当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・営業統括部担当 |
| 2024年6月 | 当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部担当(現任) |
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2013年6月 | 当社執行役員ファイナンス営業部長 |
| 2016年6月 | 当社上席執行役員ファイナンス営業部長 |
| 2017年6月 | 当社取締役営業第二本部長兼ファイナンス営業部長 |
| 2018年6月 | 当社取締役上席執行役員営業第二本部長 |
| 2019年4月 | 当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・不動産営業部・関連事業部担当 |
| 2022年10月 | 当社取締役上席執行役員関連事業部長、ファイナンス営業部・営業企画部・営業開発部担当 |
| 2023年4月 | 当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部・営業統括部担当 |
| 2024年6月 | 当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部担当 |
| 2025年6月 | 当社取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・投資戦略部・経理部担当(現任) |
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおきましては、2024年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に取組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも増収増益と好調に推移し、売上高は393億38百万円(前期比17.4%増)、営業利益は56億51百万円(前期比21.9%増)、経常利益は55億84百万円(前期比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億69百万円(前期比17.1%増)となりました。特に営業利益は過去最高を更新しました。
営業資産残高につきましては、販売用不動産の売却により不動産事業において減少しましたが、建物リースや航空機リースによりリース・割賦事業の残高が伸長し、1,903億45百万円(前期末比4.5%増)となりました。
2025/06/25 9:05- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産
2025/06/25 9:05- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
2025/06/25 9:05- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/25 9:05- #25 関係会社との取引に関する注記
※6 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 824 | 百万円 | 740 | 百万円 |
| 仕入高 | 59 | 百万円 | 52 | 百万円 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
