- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 21,365 | 39,338 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,303 | 5,621 |
- #2 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高
その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
2025/06/25 9:05- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度の活動状況
| 構成員 | 開催頻度 | 協議・検討内容 |
| 議 長 | 代表取締役社長 | 礒山 誠二 | 原則毎週1回又は必要に応じて随時開催 | ・取締役会への付議事項経営方針・決算関連・損益計画・重要な契約の締結・組織改正・多額の借入など・リース・割賦、貸付・出資などの与信案件の可否・管理債権の計上・各種規程の制定・改廃・従業員の人事異動・業績表彰 など |
| メンバー | 取締役専務執行役員 | 檜垣 亮介 |
| 取締役常務執行役員 | 石原 隆 |
| 取締役常務執行役員 | 黒瀬 健男 |
| 取締役常務執行役員 | 野中 康平 |
| オブザーバー | 常勤監査役 | 板橋 正幸 |
・指名・報酬諮問委員会
経営陣の指名及び報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性のある諮問委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の過半数は独立社外取締役もしくは社外有識者で構成され、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬体系等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当委員会で協議・答申を行います。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 9:05- #5 リース売上高に関する注記
※1 リース売上高の内訳は次のとおりであります。
2025/06/25 9:05- #6 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループにおける賃貸資産の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 7,572 |
- #7 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ジャパン・アマギ特定目的会社 | 5,401 | 不動産事業 |
- #8 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社8社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2025/06/25 9:05- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 9:05 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/25 9:05 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業を展開しております。
2025/06/25 9:05- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/25 9:05 - #13 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リース・割賦 | 156 |
| ファイナンス |
| 不動産 |
| フィービジネス |
| 環境ソリューション |
| その他 |
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおきましては、2024年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に取組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも増収増益と好調に推移し、売上高は393億38百万円(前期比17.4%増)、営業利益は56億51百万円(前期比21.9%増)、経常利益は55億84百万円(前期比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億69百万円(前期比17.1%増)となりました。特に営業利益は過去最高を更新しました。
営業資産残高につきましては、販売用不動産の売却により不動産事業において減少しましたが、建物リースや航空機リースによりリース・割賦事業の残高が伸長し、1,903億45百万円(前期末比4.5%増)となりました。
2025/06/25 9:05- #15 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 2,533 |
なお、当連結会計年度において次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | - |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産
2025/06/25 9:05- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
2025/06/25 9:05- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/25 9:05- #19 関係会社との取引に関する注記
※6 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 824 | 百万円 | 740 | 百万円 |
| 仕入高 | 59 | 百万円 | 52 | 百万円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
