8596 九州リースサービス

8596
2024/03/28
時価
366億円
PER 予
10.72倍
2010年以降
2.17-15.05倍
(2010-2023年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.28-1倍
(2010-2023年)
配当 予
2.12%
ROE 予
7.59%
ROA 予
1.56%
資料
Link
CSV,JSON

社用資産

【期間】

連結

2008年3月31日
13億4000万
2009年3月31日 -1.79%
13億1600万
2010年3月31日 +8.43%
14億2700万
2011年3月31日 -2.73%
13億8800万
2012年3月31日 -5.4%
13億1300万
2013年3月31日 +56.05%
20億4900万
2014年3月31日 -52.76%
9億6800万
2015年3月31日 +64.77%
15億9500万
2016年3月31日 -6.83%
14億8600万
2017年3月31日 -7.81%
13億7000万
2018年3月31日 -9.64%
12億3800万
2019年3月31日 +289.34%
48億2000万
2020年3月31日 -8.15%
44億2700万
2021年3月31日 -84.68%
6億7800万
2022年3月31日 -2.65%
6億6000万
2023年3月31日 -14.09%
5億6700万

個別

2008年3月31日
2億6500万
2009年3月31日 -9.06%
2億4100万
2010年3月31日 +29.05%
3億1100万
2011年3月31日 -6.43%
2億9100万
2012年3月31日 -1.37%
2億8700万
2013年3月31日 +14.63%
3億2900万
2014年3月31日 -5.47%
3億1100万
2015年3月31日 +234.73%
10億4100万
2016年3月31日 -2.11%
10億1900万
2017年3月31日 -7.65%
9億4100万
2018年3月31日 -6.59%
8億7900万
2019年3月31日 -1.71%
8億6400万
2020年3月31日 -6.02%
8億1200万
2021年3月31日 -17.24%
6億7200万
2022年3月31日 -2.53%
6億5500万
2023年3月31日 -82.75%
1億1300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4 セグメント資産調整額11,213百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 9:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△565百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額10,611百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2023/06/30 9:01
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
2023/06/30 9:01
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
その他の営業資産1,675百万円2,047百万円
社用資産405百万円335百万円
2023/06/30 9:01
#5 有形固定資産等明細表(連結)
貸不動産の当期増加額のうち571百万円は新規取得によるものであり65百万円は資本的支出によるものであります。
2 当期減少額は主に会社分割によるものであり、その内容は次のとおりであります。
賃貸不動産 22,475百万円
その他の営業資産 82百万円
社用資産(土地) 255百万円
社用資産(その他) 301百万円
3 その他の賃貸資産の当期減少額1,812百万円は航空機の売却によるものであります。2023/06/30 9:01
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
2023/06/30 9:01