8596 九州リースサービス

8596
2026/06/12
時価
368億円
PER 予
7.64倍
2010年以降
2.17-15.05倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.28-1倍
(2010-2026年)
配当 予
4.37%
ROE 予
9.26%
ROA 予
1.91%
資料
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九州リースサービス(8596)の外部顧客への売上高 - リース・割賦の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
94億700万
2013年6月30日 -73.88%
24億5700万
2013年9月30日 +135.94%
57億9700万
2013年12月31日 +43.59%
83億2400万
2014年3月31日 +30.54%
108億6600万
2014年6月30日 -76.57%
25億4600万
2014年9月30日 +100.24%
50億9800万
2014年12月31日 +51.04%
77億
2015年3月31日 +34.87%
103億8500万
2015年6月30日 -72.7%
28億3500万
2015年9月30日 +107.09%
58億7100万
2015年12月31日 +51.54%
88億9700万
2016年3月31日 +37.27%
122億1300万
2016年6月30日 -71.78%
34億4600万
2016年9月30日 +104.03%
70億3100万
2016年12月31日 +50.06%
105億5100万
2017年3月31日 +36.46%
143億9800万
2017年6月30日 -62.77%
53億6100万
2017年9月30日 +71.4%
91億8900万
2017年12月31日 +42.43%
130億8800万
2018年3月31日 +28.68%
168億4200万
2018年6月30日 -77.03%
38億6900万
2018年9月30日 +101.81%
78億800万
2018年12月31日 +50.73%
117億6900万
2019年3月31日 +32.86%
156億3600万
2019年6月30日 -73.15%
41億9900万
2019年9月30日 +95.48%
82億800万
2019年12月31日 +85.53%
152億2800万
2020年3月31日 +26.74%
193億
2020年6月30日 -78.84%
40億8300万
2020年9月30日 +98.16%
80億9100万
2020年12月31日 +53.45%
124億1600万
2021年3月31日 +33.14%
165億3100万
2021年6月30日 -75.02%
41億3000万
2021年9月30日 +112.62%
87億8100万
2021年12月31日 +46.61%
128億7400万
2022年3月31日 +34.25%
172億8300万
2022年6月30日 -73.38%
46億100万
2022年9月30日 +104.46%
94億700万
2022年12月31日 +89.5%
178億2600万
2023年3月31日 +25.84%
224億3300万
2023年6月30日 -78.41%
48億4300万
2023年9月30日 +101.53%
97億6000万
2023年12月31日 +56.48%
152億7200万
2024年3月31日 +32.14%
201億8000万
2024年9月30日 -46.3%
108億3600万
2025年3月31日 +120.16%
238億5700万
2025年9月30日 -54.49%
108億5800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当事業年度の活動状況
構成員開催頻度協議・検討内容
議 長代表取締役社長礒山 誠二原則毎週1回又は必要に応じて随時開催・取締役会への付議事項経営方針・決算関連・損益計画・重要な契約の締結・組織改正・多額の借入など・リース・割賦、貸付・出資などの与信案件の可否・管理債権の計上・各種規程の制定・改廃・従業員の人事異動・業績表彰 など
メンバー取締役専務執行役員檜垣 亮介
取締役常務執行役員石原 隆
取締役常務執行役員黒瀬 健男
取締役常務執行役員野中 康平
オブザーバー常勤監査役板橋 正幸
・指名・報酬諮問委員会
経営陣の指名及び報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性のある諮問委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の過半数は独立社外取締役もしくは社外有識者で構成され、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬体系等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当委員会で協議・答申を行います。
2025/06/25 9:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2025/06/25 9:05
#3 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業(連結)
当社グループにおける賃貸資産の内訳は次のとおりであります。
区分帳簿価額(百万円)
リース・割賦
オペレーティング・リース資産7,572
2025/06/25 9:05
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
2025/06/25 9:05
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社8社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2025/06/25 9:05
#6 会計方針に関する事項(連結)
収益の計上基準
(リース・割賦事業)
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法
2025/06/25 9:05
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。
リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業を展開しております。
2025/06/25 9:05
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/25 9:05
#9 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
リース・割賦156
ファイナンス
不動産
フィービジネス
環境ソリューション
その他
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2025/06/25 9:05
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(%)
リース・割賦
情報・事務用機器2,36018.6
(注) 1 ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。
2 オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。
2025/06/25 9:05
#11 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業(連結)
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
区分帳簿価額(百万円)
リース・割賦
オペレーティング・リース資産2,533
なお、当連結会計年度において次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。
区分帳簿価額(百万円)
リース・割賦
オペレーティング・リース資産-
2025/06/25 9:05
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/25 9:05

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