#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式1,291,900株(議決権の数12,919個)が含まれております。
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#4 自己株式等（連結）: (注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式1,291,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は121,253百万円(前期末比5.2%減)と前連結会計年度末に比べ6,695百万円の減少となりました。これは主に賃貸不動産の減少6,451百万円などであります。
負債合計は98,934百万円(前期末比6.9%減)と前連結会計年度末に比べ7,296百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少6,370百万円、社債の減少368百万円、仕入債務の減少209百万円などであります。
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#6 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）: ※2 投資その他の資産の金額から直接減額している貸倒引当金の額

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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において382百万円、1,291,900株、当第1四半期連結会計期間末において381百万円、1,288,100株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
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#8 配当に関する注記（連結）: (注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
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