#1 役員報酬（連結）: 基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、業績連動報酬基礎額に連結経常利益に基づく支給率を乗じた金額を翌期に毎月均等に支給します。また、支給率は指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決議されたテーブルに基づいております。なお、業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬は株式報酬であり、中長期的な企業価値との連動性を強化した報酬構成とするため株式給付信託(BBT)とし、業績に応じて規程に定める数のポイント付与を行い、取締役は退任時に株式の給付を受けます。
2022/06/30 13:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当社グループは、2021年4月から「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針とする中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」(計画期間:2021年4月～2024年3月)をスタートさせました。本計画の基本方針の1つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やM&Aによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,295百万円増加し29,555百万円(前期比4.6%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ342百万円減少し3,250百万円(前期比9.5%減)、経常利益は前連結会計年度に比べ436百万円減少し3,299百万円(前期比11.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ267百万円増加し2,127百万円(前期比14.4%増)となりました。また、環境関連ビジネス向けを中心に、積極的な営業活動を行った結果、営業資産残高は20,071百万円増加し156,280百万円(前期末比14.7%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,893百万円増加し169,417百万円(前期末比14.1%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加3,728百万円、割賦債権の増加2,806百万円、営業貸付金の増加5,078百万円、賃貸資産(航空機)の増加5,796百万円などであります。
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