固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント資産調整額9,819百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△663百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額10,289百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2025/06/25 9:05

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
中途解約による処分原価	781	百万円	593	百万円
固定資産税	256	百万円	260	百万円
保険料	79	百万円	95	百万円

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
太陽光発電設備(機械装置及び構築物)であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 9:05

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社である㈱ケイ・エル・アイが発行済株式の100%を取得したことにより新たに連結子会社となった西日本不動産開発㈱の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	239	百万円
固定資産	1,716	百万円
流動負債	△151	百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	443	百万円	599	百万円
固定負債―繰延税金負債	△22	百万円	△29	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは32億50百万円の資金流出(前連結会計年度は148億65百万円の資金流出)となりました。これは主に、割賦債権の増加37億38百万円、リース債権及びリース投資資産の増加36億33百万円などによる資金流出がある一方、販売用不動産の減少34億11百万円、仕入債務の増加による収入15億6百万円などの資金流入があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは68百万円の資金流出(前連結会計年度は9億3百万円の資金流出)となりました。無形固定資産の取得による支出84百万円、社用資産の取得による支出76百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入93百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは31億41百万円の資金流入(前連結会計年度は147億28百万円の資金流入)となりました。これは主に、社債の純増減額(収入)94億41百万円による資金流入がある一方、長期・短期借入金の純増減額(支出)48億43百万円、配当金の支払額8億18百万円などの資金流出があったことによるものであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.その他の賃貸資産

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	468	485
貸倒引当金(固定資産)	6	14

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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