NSD（9759）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億623万
2010年9月30日 +153%: 5億2178万
2010年12月31日 +145.26%: 12億7971万
2011年3月31日 +33.12%: 17億349万
2011年6月30日 -81.3%: 3億1858万
2011年9月30日 +45.17%: 4億6248万
2011年12月31日 +53.92%: 7億1184万
2012年3月31日 +165.28%: 18億8840万
2012年6月30日 -81.71%: 3億4529万
2012年9月30日 +166.69%: 9億2085万
2012年12月31日 +121.75%: 20億4199万
2013年3月31日 +51.22%: 30億8800万
2013年6月30日 -78.58%: 6億6132万
2013年9月30日 +86.34%: 12億3230万
2013年12月31日 +77.17%: 21億8321万
2014年3月31日 +56.31%: 34億1261万
2014年6月30日 -84.17%: 5億4011万
2014年9月30日 +187.22%: 15億5133万
2014年12月31日 +66.45%: 25億8217万
2015年3月31日 +31.26%: 33億8935万
2015年6月30日 -79.58%: 6億9218万
2015年9月30日 +118.93%: 15億1542万
2015年12月31日 +47.26%: 22億3162万
2016年3月31日 -0.12%: 22億2900万
2016年6月30日 -65.34%: 7億7251万
2016年9月30日 +149.58%: 19億2803万
2016年12月31日 +71.45%: 33億559万
2017年3月31日 +53.73%: 50億8168万
2017年6月30日 -75.5%: 12億4495万
2017年9月30日 +94.52%: 24億2167万
2017年12月31日 +68.74%: 40億8630万
2018年3月31日 +30.38%: 53億2791万
2018年6月30日 -76.17%: 12億6957万
2018年9月30日 +117.54%: 27億6183万
2018年12月31日 +57.23%: 43億4253万
2019年3月31日 +34.94%: 58億5985万
2019年6月30日 -79.75%: 11億8676万
2019年9月30日 +149.73%: 29億6373万
2019年12月31日 +62.92%: 48億2846万
2020年3月31日 +28.06%: 61億8344万
2020年6月30日 -75.33%: 15億2536万
2020年9月30日 +105.88%: 31億4037万
2020年12月31日 +58.82%: 49億8745万
2021年3月31日 +55.66%: 77億6332万
2021年6月30日 -79.6%: 15億8387万
2021年9月30日 +123.9%: 35億4631万
2021年12月31日 +62.87%: 57億7583万
2022年3月31日 +50.25%: 86億7802万
2022年6月30日 -77.21%: 19億7785万
2022年9月30日 +180.37%: 55億4536万
2022年12月31日 +46.26%: 81億1070万
2023年3月31日 +34.13%: 108億7877万
2023年6月30日 -82.03%: 19億5513万
2023年9月30日 +144.62%: 47億8256万
2023年12月31日 +58.58%: 75億8436万
2024年3月31日 +64.59%: 124億8300万
2024年6月30日 -82.86%: 21億4000万
2024年9月30日 +120.14%: 47億1100万
2024年12月31日 +70.26%: 80億2100万
2025年3月31日 +52.97%: 122億7000万
2025年6月30日 -83.06%: 20億7800万
2025年9月30日 +157.94%: 53億6000万
2025年12月31日 +69.65%: 90億9300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/23 9:56
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/23 9:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/23 9:56