商品
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3475万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法
②棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 11:31 - #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2023/06/27 11:31
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/06/27 11:31
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 87,000,000 87,000,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 87,000,000 87,000,000 ― ― - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- サービス提供では、システムを利用した各種サービスの提供や顧客の問題解決のソリューションを提供する履行義務を負っております。顧客へのサービス提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。2023/06/27 11:31
プロダクト販売では、顧客の要望に沿ったプロダクトの納品及び設置設定を行う履行義務を負っております。商品の引渡時点で顧客が支配を獲得して履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、プロダクト販売の一部において、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/06/27 11:31
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針