退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 12億9573万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2014/10/31 14:06
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/10/31 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 本社移転費用否認 49,413千円 -千円 退職給付に係る負債 -千円 461,801千円 その他有価証券評価差額金 14,990千円 21千円
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債減少の主な要因は、買掛金が317百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金(従業員持株ESOP信託分)が162百万円、未払法人税等が124百万円、その他流動負債が485百万円減少したことなどによるものであります。2014/10/31 14:06
固定負債増加の主な要因は、長期借入金(従業員持株ESOP信託分)が170百万円、退職給付引当金が403百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1,295百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産の状況 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2014/10/31 14:06
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 9,446,373 千円 退職給付に係る負債 1,295,738 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,295,738