- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,431,150 | 19,594,162 | 29,819,937 | 40,285,867 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 1,018,824 | 1,927,904 | 3,198,553 | 4,665,138 |
2014/10/31 14:06- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、社外監査役について、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのないと考えられる候補者を選任しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地からの監査に資すると考えております。
社外監査役佐々木仁氏は、兼職はございません。同氏は、当社取引先 第一生命保険株式会社に平成23年6月まで、第一生命情報システム株式会社に平成19年4月から平成23年6月まで業務執行に従事しており、当該両取引先とは、平成26年3月期におきまして1,076百万円(連結売上高の2.7%)のソフトウエア開発等を受託しております。東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であることから、独立役員に指定しております。
社外監査役小野功氏は、平成26年6月の定時株主総会において新たに選任されました。同定時株主総会終了時点で、当社取引先 株式会社日立ソリューションズ名誉相談役を兼職しております。なお、当社取引先 株式会社日立製作所に平成24年6月まで、株式会社日立ソリューションズに平成18年6月から平成24年3月まで業務執行に従事しており、当該2取引先とは、平成26年3月期におきまして4,130百万円(連結売上高の10.3%)のソフトウエア開発等を受託しております。なお、同氏と当社との間には利害関係はございません。
2014/10/31 14:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「システムソリューションサービス事業」は、情報サービス、パッケージソフト及びシステム機器販売を行っております。「人材派遣事業」は、一般事業会社に広く人材を派遣しております。「不動産賃貸事業」は、主に居住用住宅を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/10/31 14:06- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「システムソリューションサービス事業」で18,244千円、「人材派遣事業」で530千円、「不動産賃貸事業」で36,276千円、「調整額」で5,380千円、それぞれ増加しております。2014/10/31 14:06 - #5 業績等の概要
一方、米国や中国の新設現地法人、M&Aで取得した米国遠隔医療事業会社、国内で新設した販売専門会社などの子会社につきましては、実質1年目ということで初期投資や研究開発費の負担が当初見込みよりも増加いたしました。
以上より、売上高につきましては、主力の情報サービス事業が順調に推移した結果、前年同期比増収となりました。
一方、利益につきましては、国内外の新設関係会社やM&Aで取得した米国関係会社などの業績が計画よりも下回ったものの、増収による利益の増加および稼働率・採算性の向上などにより、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比増益となり、当期純利益につきましては、不動産売却による税効果も寄与し大幅な増益となりました。
2014/10/31 14:06- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、積極的な受注活動の効果などもあり、主力の情報サービス事業が順調に推移し、金融・サービス・運輸・製造・通信などほとんどの業種において前年同期比増収となった結果、40,285百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
セグメントの業績では、システムソリューションサービス事業のうち、情報サービス事業につきましては、企業のIT投資が堅調に推移した結果、売上高は37,188百万円(前年同期比10.9%増)となりました。また、ソフトウエアプロダクト事業につきましては、売上高は1,464百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
2014/10/31 14:06- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,943千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,189千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は189,435千円(特別損失に計上)、固定資産売却益は44,698千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2014/10/31 14:06- #8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
検収基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
一部の連結子会社については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/10/31 14:06