賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.取締役分には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)を含んでおりません。
2.報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額の賞与には、役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

2014/10/31 14:06

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2014/10/31 14:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税否認	68,295千円		56,251千円
賞与引当金損金算入限度超過額	138,647千円		117,576千円
退職給付信託否認	689,033千円		532,225千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/10/31 14:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払事業税否認	77,063千円		60,831千円
賞与引当金損金算入限度超過額	150,214千円		130,433千円
退職給付信託否認	689,033千円		532,225千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/10/31 14:06

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

2014/10/31 14:06