新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年6月29日第36回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容
e>平成17年ストック・オプション平成23年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び執行役員	18名
付与日	平成17年7月1日	平成23年8月1日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の何れの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。②前記①にかかわらず、平成36年6月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年7月1日から平成37年6月29日までに限り新株予約権を行使できる。③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または転籍出向等会社都合による退職、その他、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めはありません	平成23年8月1日から平成26年8月1日まで

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1(注)2付与日平成17年7月1日平成23年8月1日権利確定条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の何れの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、平成36年6月30日に至るまで新株予約権者が権利

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数1,400株、処分価額の総額1,400円)及び単元未満株式の買増請求による売渡(株式数60株、処分価額の総額71,160円)であります。
2.当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処分した株式は含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに、単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションの内容は次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	14,898	29,530
(うち新株予約権(株))	(14,898)	(29,530)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――――	―――――――――

(注)1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、普通株式の期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

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