その他有価証券評価差額金
連結
- 2013年3月31日
- -2706万
- 2014年3月31日
- 9589万
個別
- 2013年3月31日
- -2706万
- 2014年3月31日
- 9589万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2014/10/31 14:06
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 528,705千円 191,058千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2014/10/31 14:06
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 497,391千円 109,698千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/10/31 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 本社移転費用否認 49,413千円 -千円 その他有価証券評価差額金 14,990千円 21千円 その他 99,590千円 66,504千円 前払年金費用 △106,006千円 △89,483千円 その他有価証券評価差額金 -千円 △53,124千円 繰延税金負債合計 △106,006千円 △142,607千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/10/31 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付に係る負債 -千円 461,801千円 その他有価証券評価差額金 14,990千円 21千円 その他 132,759千円 102,256千円 前払年金費用 △106,006千円 -千円 その他有価証券評価差額金 -千円 △53,124千円 その他 -千円 △26千円
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比799百万円増加し、43,030百万円となりました。2014/10/31 14:06
純資産増加の主な要因は、配当金支払いにより1,147百万円、自己株式取得などにより762百万円、退職給付に係る調整累計額により696百万円減少したものの、当期純利益により3,165百万円、その他有価証券評価差額金が上場株式の時価回復などにより122百万円、為替換算調整勘定により94百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.4%(前連結会計年度末88.6%)となりました。