建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 12:37

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ワテラスタワー応接室レイアウト変更工事一式	18,100千円
	ワテラスタワーエントランス改修工事	8,762千円
構築物	農園設備一式	3,213千円
車両運搬具	社用車一式	3,134千円
工具器具及び備品	生体認証装置機器一式	9,290千円
	サーバー一式	4,000千円

4.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

2019/06/25 12:37

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品	福島県いわき市	12,561千円
美術品	工具器具及び備品	東京都千代田区	105,498千円

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
(1) 事業用資産

2019/06/25 12:37

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却(113,403千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却(112,893千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2019/06/25 12:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 12:37

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/25 12:37