固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額18,367,178千円には、セグメント間の資産の相殺消去△2,929千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,370,107千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,931千円は全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額18,465,496千円には、セグメント間の資産の相殺消去△4,026千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,469,522千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,555千円は全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/06/25 12:37

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法
その他
定額法
(3) その他の投資
投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～47年
その他
定額法2019/06/25 12:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
車両運搬具	93	千円	19	千円
工具器具及び備品	92	千円	314	千円
計	186	千円	334	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 12:37

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,986,390	千円	3,220,045	千円

2019/06/25 12:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ジャパンジョブポスティングサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジャパンジョブポスティングサービス株式の取得価額と㈱ジャパンジョブポスティングサービス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	937,848千円
固定資産	171,008千円
のれん	1,628,438千円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/25 12:37

#10 減損損失に関する注記（連結）

(3) 遊休資産
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/25 12:37

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,831百万円増加し、55,878百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加569百万円、受取手形及び売掛金の増加1,244百万円、退職給付に係る資産の増加834百万円、有形固定資産の減少172百万円、のれんの減少219百万円、投資有価証券の減少145百万円であります。
(負債の状況)

2019/06/25 12:37

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」2,894千円、「租税公課」7,414千円、「その他」1,020千円は、「その他」11,330千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた186千円は、「固定資産売却益」186千円として組み替えております。

2019/06/25 12:37

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/25 12:37

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 12:37

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/25 12:37