#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高は1,423千円減少し、売上原価は490千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ933千円減少しております。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は、954千円減少しております。なお、貸借対照表及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 12:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は290,581千円減少し、売上原価は289,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,056千円減少しております。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は、持分法適用会社の影響額を含め、7,779千円増加しております。なお、連結貸借対照表に与える影響は軽微です。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 12:50