- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は290,581千円減少し、売上原価は289,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,056千円減少しております。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は、持分法適用会社の影響額を含め、7,779千円増加しております。なお、連結貸借対照表に与える影響は軽微です。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 12:50- #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、及び流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/24 12:50- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,816百万円増加し、63,274百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加733百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前期末は「受取手形及び売掛金」で表示)の増加2,448百万円、有価証券の増加1,000百万円、退職給付に係る資産の増加955百万円、投資不動産の減少794百万円です。
負債は、前連結会計年度比1,145百万円増加し、11,429百万円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加444百万円、退職給付に係る負債の増加181百万円です。
2022/06/24 12:50- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年毎に更新しております。
有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。
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