- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.事業セグメントに資産を配分しておりません。
2022/06/24 12:50- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,423千円減少し、売上原価は490千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ933千円減少しております。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は、954千円減少しております。なお、貸借対照表及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 12:50- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は290,581千円減少し、売上原価は289,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,056千円減少しております。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は、持分法適用会社の影響額を含め、7,779千円増加しております。なお、連結貸借対照表に与える影響は軽微です。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 12:50- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 12:50- #5 役員報酬（連結）
賞与は、賞与算定基準に従い、役位に応じて定めた賞与基準金額に、業績評価及び定性評価の結果を反映して算定します。
業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(連結ベース)を採用し、これらの目標に対する達成状況から算定する比率を評価の指標としています。定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しています。
⦅株式報酬⦆
2022/06/24 12:50- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・新コア事業売上高 (*1) 450億円
・営業利益 150億円
・当期純利益 102億円
2022/06/24 12:50- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[当連結会計年度の実績]
以上の取り組みの結果、当期の業績は、以下のとおり増収・増益となり、売上高及び営業利益は10期連続で増収・増益となりました。
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