剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -3億1819万
- 2009年3月31日
- -1億9976万
- 2010年3月31日
- -1億1988万
- 2011年3月31日
- -9990万
- 2012年3月31日 -100%
- -1億9980万
- 2013年3月31日 ±0%
- -1億9980万
個別
- 2008年3月31日
- -3億1819万
- 2009年3月31日
- -1億9976万
- 2010年3月31日
- -1億1988万
- 2011年3月31日
- -9990万
- 2012年3月31日 -100%
- -1億9980万
- 2013年3月31日 ±0%
- -1億9980万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 15:33
(注)当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規程による請求をする権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、高い収益性を維持するとともに、経営基盤を強化するために内部留保を充実させながら株主の皆様に利益還元を行ってまいりました。利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。
なお、内部留保資金につきましては、新規校舎の建設や既存校舎のリニューアル等設備投資に充当する予定としております。
当社の剰余金の配当回数については、利益の多くが下期に計上されるため期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり配当金5.0円(配当金の総額88百万円)とすることが2024年6月27日開催の定時株主総会で決議されております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2024/06/28 15:33