(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは必要な資金の大半を主に自己資金・借入金で賄っており、余資については、ポートフォリオの観点から株式と債券に分散し、期間も長短に分けて運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ⅲ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、設備資金及び運転資金を主に自己資金・借入金で賄っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	6,419,200	6,419,200	―
(2)受取手形及び営業未収入金	108,751	108,751	―
(3)未収入金	9,205,928	9,205,928	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券	10,343,954	10,343,954	―
②満期保有目的の債券	2,159,885	2,269,804	109,918
③関連会社株式	―	―	―
④その他有価証券	3,435,416	3,435,416	―
資産計	15,939,255	16,049,174	109,918
(1)支払手形及び買掛金	102,282	102,282	―
(2) 短期借入金	9,033,806	9,033,806	―
(3) 未払金	13,631,616	13,631,616	―
負債計	22,665,422	22,665,422	―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、この時価は、(2)有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	351,240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券	1,134,545	1,134,545	―
②その他有価証券	1,420,601	1,420,601	―
資産計	2,555,147	2,555,147	―

(注1)「現金及び預金」「営業未収入金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	59,698

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金(現金は除く)	6,413,724	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	108,751	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債、地方債等	―	―	―	―
(2)社債	42,180	1,789,655	―	400,000
(3)その他	―	―	―	―
合計	6,564,655	1,789,655	―	400,000

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金(現金は除く)	4,801,170	―	―	―
営業未収入金	125,159	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	299,250	―	―	―
合計	525,579	―	―	―

(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	9,033,806	―	―	―	―	―
合計	9,033,806	―	―	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	5,856,047	―	―	―	―	―
合計	5,856,047	―	―	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能の時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
(1)売買目的有価証券
株式	35,462	―	―	35,462
投資信託	1,099,083	―	―	1,099,083
(2)その他有価証券 (※1)
株式	973,000	―	―	973,000
社債	―	349,250	―	349,250

(※1)企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日企業会計委員会)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、98,352千円であります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債は、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。