進学会 HD(9760)の売上高 - 賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 1億7972万
- 2015年3月31日 +38.48%
- 2億4889万
- 2015年12月31日 -17.2%
- 2億608万
- 2016年3月31日 +28.55%
- 2億6491万
- 2016年12月31日 -12.81%
- 2億3098万
- 2017年3月31日 +50.83%
- 3億4838万
- 2017年12月31日 +27.91%
- 4億4562万
- 2018年3月31日 +38.9%
- 6億1895万
- 2018年12月31日 -11.87%
- 5億4546万
- 2019年3月31日 +34.63%
- 7億3432万
- 2019年12月31日 -20.27%
- 5億8546万
- 2020年3月31日 +34.02%
- 7億8463万
- 2020年12月31日 -24.04%
- 5億9597万
- 2021年3月31日 +32.83%
- 7億9162万
- 2021年12月31日 -25.99%
- 5億8587万
- 2022年3月31日 +38.3%
- 8億1028万
- 2022年12月31日 -27.7%
- 5億8580万
- 2023年3月31日 +33.08%
- 7億7960万
- 2023年12月31日 -25.93%
- 5億7742万
- 2024年3月31日 +34.32%
- 7億7561万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/30 13:56
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 2,804,317 6,245,958 税金等調整前中間(当期)純損失(△)金額(千円) △448,084 △470,116 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。2025/06/30 13:56
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/30 13:56
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- (1) 事業内容の特色について2025/06/30 13:56
当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産の売買及び管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの売上高の中では、資金運用関連事業の比率が高くなっており、株式市場の影響を受けやすくなっております。
(2) 業績の四半期毎の変動について - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 不動産事業において、不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡す義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、引き渡し時点において収益を認識しております。2025/06/30 13:56
資金運用事業において、売買目的有価証券に係る配当金、売却益及び評価益を売上高に計上し、売買目的有価証券に係る売却損及び評価損を売上原価に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 13:56 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/30 13:56 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/30 13:56
当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖の意思決定を行った会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,348千円)として特別損失に計上いたしました。用途 種類 場所 スポーツ事業用資産 建物及び構築物、その他(器具及び備品)、ソフトウェア 北海道1件 賃貸事業用資産 建物及び構築物、土地 北海道1件
その内訳は、スポーツ事業用資産18,258千円(建物及び構築物17,915千円、その他(器具及び備品)119千円、ソフトウェア224千円)、賃貸事業用資産48,089千円(建物及び構築物111千円、土地47,978千円)であります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。2025/06/30 13:56
目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15%以上の確保を目指しております。
当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ&ビルドを積極的に推進いたします。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1)概要2025/06/30 13:56
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は6,245百万円(前期比32.2%増)、連結営業損失は439百万円(前期は1,378百万円の営業損失)、連結経常損失は478百万円(前期は1,358百万円の経常損失)を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は566百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,683百万円)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
- #11 関係会社との取引に関する注記
- ※2.関係会社との取引高は、以下のとおりであります。2025/06/30 13:56
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 240,777千円 250,089千円 売上原価・販売費及び一般管理費 21,223 〃 22,565 〃 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1. 顧客との契約から生じる収益2025/06/30 13:56
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。