#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2015/11/13 15:25
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
当社グループは、塾関連事業における月々の継続授業月謝と、7月・12月・3月に始まる特別講習会の収入が主な収益源となっております。第1四半期連結会計期間においては、講習会収入がほとんど発生しないため、売上高及び売上総利益が、他の四半期連結会計期間に比べ低めに計上される一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃等が売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を通じて平均的に発生するため、営業利益が圧迫される構造となっております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは引き続き会場のスクラップ&ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,527百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業損益につきましては、営業利益が0百万円(前年同四半期は41百万円の営業損失)、経常利益につきましては、株式売却による有価証券売却益などにより397百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、持分法適用関連会社であった栄光ホールディングス株式会社の株式を売却したことなどにより、投資有価証券売却益が4,903百万円生じたため4,546百万円(前年同四半期比1,528.1%増)となりました。
なお、栄光ホールディングス株式会社は、第1四半期連結会計期間末において、持分法の適用範囲から除外されております。
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