経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 3億2742万
- 2017年3月31日 +104.92%
- 6億7095万
個別
- 2016年3月31日
- 3億9426万
- 2017年3月31日 +62.02%
- 6億3876万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため各社ともエリア拡大や集客力のあるメニュー開発を行い、経営体質の強化や業容拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られ、業界再編が進行しております。また、進学校への受験意欲は高く、進学塾に対するニーズは依然根強いものがあります。2017/06/29 9:12
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な会場新設による市場に拡大と、積極的な資金運用及び賃貸不動産物件の取得等により、収益増加を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は6,122百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は95百万円(前年同期比62.7%減)、経常利益につきましては670百万円(前年同期比104.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益による特別利益がなくなったことから、305百万円(前年同期比93.5%減)となりました。
②当連結会計年度のセグメント別の概況 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。そして、財政面では無借金経営を踏襲し、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。2017/06/29 9:12
目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15%以上の確保を目指しております。
当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ&ビルドを積極的に推進いたします。