構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/31 15:45

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	11,877千円	7,224千円
機械装置及び運搬具	465 〃	1,017 〃

2020/07/31 15:45

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
塾関連事業用資産	建物及び構築物、土地、その他(工具器具及び備品)	北海道14件、千葉5件、他49件
遊休資産	土地	北海道1件

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。収益性が低下している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(104,396千円)として特別損失に計上いたしました。また、閉鎖予定の会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80,176千円)として特別損失に計上いたしました。
さらに、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,268千円)として特別損失に計上しました。

2020/07/31 15:45

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/31 15:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/31 15:45

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/31 15:45