有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/30 14:54

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	―千円	49,654千円
土地	― 〃	24,670 〃

2023/06/30 14:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	6,421千円	866千円
機械装置及び運搬具	144 〃	0 〃

2023/06/30 14:54

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
教育関連事業用資産	建物及び構築物、その他(工具器具及び備品)	北海道5件、他12件

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖の意思決定を行った会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,537千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、教育関連事業用資産5,537千円(建物5,215千円、その他(工具器具及び備品)322千円)であります。

2023/06/30 14:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/30 14:54

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/30 14:54