構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/30 13:56

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替（連結）

※4.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	1,637,737千円	328,308千円
土地	709,865 〃	300,151 〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1,410千円	3,298千円
機械装置及び運搬具	198 〃	10 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期減少額」には保有目的の変更により販売用不動産に振り替えた建物266,917千円、構築物201千円、
土地282,159千円がそれぞれ含まれております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
スポーツ事業用資産	建物及び構築物、その他(器具及び備品)、ソフトウェア	北海道1件
賃貸事業用資産	建物及び構築物、土地	北海道1件

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖の意思決定を行った会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,348千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、スポーツ事業用資産18,258千円(建物及び構築物17,915千円、その他(器具及び備品)119千円、ソフトウェア224千円)、賃貸事業用資産48,089千円(建物及び構築物111千円、土地47,978千円)であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
建物	1,637,737千円	266,917千円
構築物	― 〃	201 〃
土地	709,865 〃	282,159 〃

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