当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。また、2022年初旬から新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、政府による各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、北海道を含め新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の再拡大が懸念されており、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。
当第2四半期の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開やAIオンライン塾Go・KaKuの開講など売上増加施策に取り組んでまいりました。しかし、新年度生集客の最重要期である2022年1～3月に新型コロナウィルス感染症が拡大した影響、また夏の募集期である7月～8月にかけて新型コロナウィルス感染症の再拡大から同感染症防止のため自治体・政府からの自粛要請、また、同感染拡大防止に関連した学校の学級閉鎖、学年閉鎖、休校が見られたため新規生の集客において計画を下回る結果となりました。一方、資金運用事業であるSG総研においては、売上から利益重視に運用方法等を変更しております。結果、SG総研の売上高は、2,043百万円(前年は5,915百万円)となりました。
その結果、当第2四半期の売上高は、3,436百万円(前年は7,552百万円)、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により755百万円(前年は5,426百万円の営業損失)、経常損失につきましては727百万円(前年は5,385百万円の経常損失)となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は729百万円となりました。
2022/11/14 16:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
