建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/29 15:58

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替（連結）

※4.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	328,308千円	578,768千円
土地	300,151 〃	748,996 〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	3,298千円	2,552千円
機械装置及び運搬具	10 〃	907 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期減少額」には保有目的の変更により販売用不動産に振り替えた建物578,630千円、構築物138千円、
土地748,996千円がそれぞれ含まれております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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