有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
④デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。