有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ハ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ.たな卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ハ)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ハ.デリバティブ
時価法によっております。